東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
２点目は、太陽光パネルには毒性の強いガリウムひ素、カドミウム、鉛などが含まれており、自然災害やその他の災害により破損した場合、それらの有害物質が流れ出て土壌汚染や水質汚染等のトラブルが発生したり、設置者が処分に困り不法投棄して連絡がつかなくなってしまうといったことも懸念されます。本市において太陽光発電の設置計画時及び設置後の住民とのトラブルが起こったケースはないか伺います。
２点目は、太陽光パネルには毒性の強いガリウムひ素、カドミウム、鉛などが含まれており、自然災害やその他の災害により破損した場合、それらの有害物質が流れ出て土壌汚染や水質汚染等のトラブルが発生したり、設置者が処分に困り不法投棄して連絡がつかなくなってしまうといったことも懸念されます。本市において太陽光発電の設置計画時及び設置後の住民とのトラブルが起こったケースはないか伺います。
埋立ての中には、土壌汚染対策法の基準不適合の特定有害物質を含んだ土砂があり、遮水シート内に埋め戻したり、また、廃棄物16の中には水銀使用物も一部含まれるということであります。また、最近は、地震から豪雨と災害も多く、また、処分場は数年もすると盛土となりまして、熱海の盛土崩壊事件ではありませんが、市民への危険度は増すばかりでございます。
２点目は、将来的に膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となりますが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄、リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、土壌汚染などの公害の原因にもなりますが、その対策について伺います。
◎合田浩幸教育部長 議長──教育部長 ○大賀正三議長 教育部長 ◎合田浩幸教育部長 瀬戸町への新統合学校給食センター建設計画についてでありますが、建設予定地の地歴調査につきましては市役所本庁舎、市民会館、観音寺小学校の建設時には行われていませんが、新学校給食センターの建設予定地は埋立てされた土地であること、また建設する施設は学校給食センターという安全性や衛生管理が求められる施設であることから、土壌汚染
◎合田浩幸教育部長 議長──教育部長 ○大賀正三議長 教育部長 ◎合田浩幸教育部長 ２点目の新しい学校給食センターの整備に向けた３つの調査事業の関連性については、安全・安心でおいしい給食づくりをキーワードとして、それが確実に遂行できるよう事業を進めているところであり、地歴調査は建設候補地の土壌汚染のおそれを事前に把握するために実施したものであります。
主な予算構成といたしましては、土壌汚染状況調査等支援補助金で2,174万4,000円、企業立地奨励金で1,391万8,000円がございます。土壌汚染調査等支援補助金につきましては、土壌汚染対策法の規定に基づきまして、企業による開発前に土壌汚染状況の調査を要する場合、その調査に対する経費の一部を３年間で上限２億円として補助する制度でございます。
加えて、令和２年８月から建設候補地の地歴調査を実施した結果、同年11月に「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」との評価報告を受けております。 さらに、今後の方向性については、令和３年７月を目途に、整備基本計画の策定並びに民間活力の導入も含めた整備手法の検討を行うとともに、令和７年度の供用開始に向けて新たな給食センターを整備するための取り組みを進めてまいります。
これにつきましては、開発前に土壌汚染調査、廃棄物撤去等のために、三豊市企業立地促進土壌汚染状況調査等支援補助金といたしまして、今年度実施しておりました調査経費のうち一部を補助してございましたが、今年度実施される補助内容が確定したことから、補助金の不用額に対する減額をお願いするものでございます。原下工業団地の調査の業務の部分でございます。
まず、地歴調査につきましては、委託事業者において対象地の状況把握を行うとともに、所有者及び土地利用状況の変遷、聞き取りなどの調査を行った結果、「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」との評価報告を受けております。 次に、基本計画策定並びにＰＦＩ導入可能性調査でありますが、現在、公募型プロポーザル方式により、事業者を選定し契約を終えたところでございます。
企業誘致の作戦につきましては、企業立地奨励金制度や企業立地促進、土壌汚染調査等支援補助金の創設など、企業の立地の実現に向けて取り組んでいるところであり、企業における設備投資を促すことで、雇用機会の拡大と関連企業・産業の集積による地域経済の活性化、税収の増加など、副次的な効果を得ることができていると感じております。
そして、この委託は新学校給食センターを建設する際に土壌汚染対策法第４条に基づき、県に土地の形質の変更届の提出のため調査ということであります。 ２つ目は、新学校給食センター整備基本計画策定及びＰＦＩ導入可能性調査業務委託料、約971万円かけるものであります。
次に、このような手続が終了した後の土地の利活用についてでございますが、例えば施設等を建設する場合におきましては、今度は土地の掘削等による形質変更の必要が生じることから、現行の土壌汚染対策法に則した届け出や土壌の調査、改良等の措置を講じる必要があり、相応の費用がかかることも想定されます。
中央卸売市場青果棟の移転整備につきましては、昨年12月に移転用地を購入し、土壌汚染対策工事の実施設計や、土木防災工事の基本設計及び実施設計を終え、本年７月には、都市計画決定の手続が完了したところでございます。
その後、敷地全体の土壌汚染調査を実施いたしましたが、新たな汚染はございませんでした。 今後、さきに鉛による汚染が確認された場所の土壌の除去とあわせて、建物下部の解体工事を今年度から来年度にかけて行うことといたしております。
また、この条例は工業用地の土質調査などは考慮されていないが、別に考えるということかという問いに対し、この条例では土壌汚染調査の費用は対象と考えておらず、そういう案件については別途支援措置を考えているとの答弁がありました。 続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、議案第30号、三豊市企業立地促進条例の一部改正については全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、土壌汚染対策でありますが、土壌汚染対策法が改正され、企業誘致の候補地とする場合、県の指導により土壌汚染に対する調査と対策が求められることになり、該当すれば多額の調査費や対策費が必要となっております。先日、この問題について会派として環境省を訪れ、担当課長及び担当官と協議をいたしました。
国道１１号大内白鳥バイパスの整備区域内において、国が実施した土壌汚染状況調査により、土壌溶出量基準を超える鉛及び水銀が検出されたことに伴う周辺の堆積残土の分布解析調査に要する経費の計上でございます。委託料としまして、堆積残土分布解析調査委託料で１，５００万円を計上しております。
衛生費では、現在、整備中の国道１１号大内白鳥バイパスにおいて国が実施した土壌汚染状況調査により、土壌溶出量基準を超える鉛及び水銀が検出されたことに伴い、周辺の堆積残土の分布・解析調査に要する関連経費１，７３３万円を新規計上しております。
しかし、住民の粘りで科捜研の調査が入り、産廃による土壌汚染は類を見ないほどひどく、あらゆる危険な物質が検出され、全て搬出しての処理になったとお聞きをします。 今回新たに見つかった産廃は、いわばこれらの取り残しということで、危険性は基本何ら変わらないと思うのです。県は処分方法を徹底しましたが、産廃の性状検査の結果も公表はしていません。